入間郡三芳町でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支援する制度のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限になると支給額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
入間郡三芳町の母子手当は、両親の離婚や死別等で父または母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを援助する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には入間郡三芳町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている人でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、入間郡三芳町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な入間郡三芳町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は就学関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
入間郡三芳町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が低いなどのように非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険、NHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるというような支援の対象となります。
下記のケースでは入間郡三芳町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が一定所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは入間郡三芳町でおもに就業者である母親が妊娠しているときに受給できる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中で、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休をとった人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与が発生しているときは出産手当金が給付されない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前の98日までが対象となります。
手始めに、月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
埼玉県入間郡三芳町でも離縁する夫婦数の増加とともに、母子家庭の数も増えています。不景気が長引き、収入不足のシングルマザーが珍しくありません。
埼玉県入間郡三芳町のような各地方自治体によってシングルマザーに対してはさまざまな助成金や補助金など提供されています。例えば、児童手当は、シングルマザーの場合は大方のケースで受けられます。加えて、かつては、母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。学童を対象に給食費、修学旅行費などを給付する就学援助制度等母子家庭を助成する給付金、優遇制度は多いです。
こうした助成金、支援制度等は埼玉県入間郡三芳町も含め都道府県や市町村ごとに異なりますので窓口で問い合わせることが近道です。
関連地域 さいたま市北区,秩父郡横瀬町,日高市