新宿区でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を助ける補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
新宿区の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などが原因で父や母と生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は新宿区でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が多い人であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、新宿区の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な新宿区の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
新宿区でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が低いなどのように課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険、NHK受信料などが減免されたり不要になるというような支援があります。
以下の場合は新宿区の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、新宿区でおもに就業者である母親が妊娠している場合にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち、出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休した方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば、出産手当金が給付されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象となります。
まずは、月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
東京都新宿区では離婚する夫婦が多くなるとともに、母子家庭も増えています。不景気が続き、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
東京都新宿区も含め地方自治体ごとに母子家庭に対してはいろいろな助成金とか優遇制度が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭については大方の場合、受給資格をもらえます。そして、従来はシングルマザーに限って受給できた児童手当てがシングルファザーももらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している自治体も増えています。小学生や中学生に向けて学用品費とか給食費などを助成する就学援助制度など母子家庭を助成する優遇制度、助成金は多いです。
助成金や支援制度等は東京都新宿区も含め各自治体によってまちまちですので照会することが大切です。
関連地域 八丈島八丈町,中野区,国立市