恵那市でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へサポートする補助金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
恵那市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等で父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は恵那市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている人も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは恵那市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている恵那市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
恵那市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が低いなどのように非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料やNHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどといった支援の対象となります。
下記のケースでは恵那市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身者なら前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、恵那市でおもに働いている女性が出産する際に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であり出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に産休した人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは、出産手当金をもらえないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までのあいだが対象です。
まずは、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岐阜県恵那市でも離縁する夫婦の増加と共に、シングルマザーも多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しないシングルマザーが珍しくありません。
岐阜県恵那市も含めて自治体によって母子家庭に対して多くの支援制度、優遇制度などあります。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であればたいていのケースで受けられます。さらに、従来はシングルマザーのみが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村もあります。小中学生に向けて学用品費、給食費などを援助する就学援助制度など母子家庭を給付する優遇制度、助成金は多くなっています。
こうした助成金や補助金等は岐阜県恵那市も含め地方自治体ごとに異なっていますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 揖斐郡池田町,山県市,各務原市