夷隅郡御宿町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へサポートする制度ですから、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限になるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
夷隅郡御宿町の母子手当は、父母の離婚や死亡などによって父または母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は夷隅郡御宿町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている方も対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは夷隅郡御宿町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な夷隅郡御宿町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
夷隅郡御宿町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準を下回るなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険やNHK受信料等について軽減されたり免除されるというような生活支援の対象になります。
以下のケースでは夷隅郡御宿町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金は夷隅郡御宿町で主に働いている女性が妊娠した際に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇で給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までが対象となります。
第一に、一か月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
千葉県夷隅郡御宿町でも離婚する家庭が多くなるに伴い、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続いていて、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
千葉県夷隅郡御宿町も含め地方自治体によってシングルマザーに対していろいろな助成金や補助金等があります。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は大部分のケースで受け取れます。そのうえ、今まではシングルマザーに限って受け取れていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受給できるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も多いです。小学生や中学生に対して給食費、修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する補助金や支援制度は多くなってきています。
これらの支援制度とか給付金等は千葉県夷隅郡御宿町も含め自治体によりまちまちですので窓口などで照会することが大切です。
関連地域 印旛郡印旛村,印西市,袖ケ浦市