天塩郡天塩町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ助ける補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
天塩郡天塩町の母子手当ては父母の離婚や死亡等により父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は天塩郡天塩町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る人でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは天塩郡天塩町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な天塩郡天塩町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
天塩郡天塩町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が少ないなど課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険やNHK受信料などが減免されたり免除されるなどの生活支援を受けられます。
以下のケースでは天塩郡天塩町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、天塩郡天塩町でおもに働いている母親が出産する場合に適用される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象となります。
最初に、一か月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道天塩郡天塩町では離縁する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭の数も多くなっています。不景気が長引き、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
北海道天塩郡天塩町のような自治体によりシングルマザーを対象にしたたくさんの支援制度や優遇制度があります。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大半の場合で受け取ることができます。加えて、かつては、母子家庭限定に対象だった児童手当てが平成22年からシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している地方自治体も多いです。児童や学生に対して修学旅行費とか学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する助成金や給付金は多岐に渡っています。
これらの助成金、支援制度等は北海道天塩郡天塩町も含め各地方自治体によって異なっていますので窓口で問い合わせすることが近道です。
関連地域 札幌市手稲区,厚岸郡厚岸町,瀬棚郡今金町