旭市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を支援する補助金のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
旭市の母子手当は、両親の離婚や死別などにより父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には旭市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、旭市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な旭市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
補助の対象は学業に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
旭市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなどといった非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといった支援が厚くなります。
以下のケースでは旭市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準金額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身者ならば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは旭市でおもに就業者である母親が妊娠している場合に給付される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって、出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与をもらったならば出産手当金が支給されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
千葉県旭市では離婚する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭も増えています。不景気が継続し、お金が足りない母子家庭が珍しくありません。
千葉県旭市のような各地方自治体によってシングルマザーに向けていろいろな助成金や優遇制度など設置されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大半のケースで受け取れます。加えて、以前は母子家庭のみが給付されていた児童手当てがシングルファザーも受給できることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。学童に修学旅行費、学用品費などを手助けする就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度とか支援制度は多くなっています。
これらの優遇制度とか補助金等は千葉県旭市も含めて自治体により違っていますので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 木更津市,浦安市,長生郡一宮町