海老名市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方をサポートする補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
海老名市の母子手当は親の離婚や死亡等により父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計をサポートする給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は海老名市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の方でも対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、海老名市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている海老名市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助対象は就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
海老名市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より少ないなどといった非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどといったサポートの対象となります。
以下のケースでは海老名市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が基準額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は、海老名市で主に就業者である女性が出産するときに受給できる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金が給付されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象です。
まずは、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
神奈川県海老名市では離婚の増加につれて、母子家庭の数も増加しています。不景気が続き、お金が足りない母子家庭が多くなっています。
神奈川県海老名市のような自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな補助金とか優遇制度等が決められています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大半の場合、受給資格をもらえます。加えて、以前はシングルマザー限定に給付されていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体も多くなってきています。児童や学生に対して学用品費、修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金、補助金は多くなってきています。
これらの優遇制度とか助成金等は神奈川県海老名市のような都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口などで照会することが重要です。
関連地域 逗子市,秦野市,横浜市瀬谷区