蕨市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を助ける給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
蕨市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等によって父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は蕨市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の人でも対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは蕨市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な蕨市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
蕨市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が低いなど課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料、NHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどの支援が厚くなります。
以下のケースでは蕨市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、蕨市で主に仕事をしている母親が妊娠しているときにもらえる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち、出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与があるときは、出産手当金が受給できない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月額の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
埼玉県蕨市でも離婚した夫婦が増えると共に、母子家庭の数も増加しています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
埼玉県蕨市も含め自治体ごとにシングルマザーに対して様々な助成金、優遇制度が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は多くの場合で受け取れます。そのうえ、かつては、シングルマザーに限って受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も多くなってきています。小中学生を対象に学用品費、給食費等を給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーを手助けする給付金、支援制度は多いです。
これらの給付金、補助金は埼玉県蕨市も含め自治体ごとに違ってきますので窓口などで照会することが重要です。
関連地域 志木市,比企郡滑川町,入間郡毛呂山町