北斗市でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を助ける給付金なので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北斗市の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などにより父や母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には北斗市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている人も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、北斗市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な北斗市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助の対象は学業に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北斗市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなどのように課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると健康保険料、介護保険とかNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといった支援が手厚くなります。
下記のケースでは北斗市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも支払われます。
出産手当金は北斗市でおもに就業者である女性が妊娠しているときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休した人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与をもらったならば出産手当金を受け取れないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道北斗市でも離婚する夫婦数の増加とともに、母子家庭も増えています。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。
北海道北斗市も含め地方自治体ごとにシングルマザーに向けて色々な補助金、優遇制度が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーについては大抵の場合でもらう資格があります。さらに、今までは母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。児童や学生を対象に給食費とか修学旅行費等をサポートする就学援助制度など母子家庭を給付する補助金や給付金は増えています。
助成金、給付金は北海道北斗市のような自治体によって違ってきますので窓口で問い合わせることが一番です。
関連地域 苫前郡苫前町,紋別郡滝上町,上川郡清水町