我孫子市でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支援する制度のため、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
我孫子市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などによって父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には我孫子市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の方も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、我孫子市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な我孫子市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助対象は学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
我孫子市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が少ないなどといった課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、健康保険とか介護保険とかNHK受信料などが減免されたり免除されるなどの生活支援の対象となります。
以下のケースでは我孫子市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定の額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は我孫子市で主に仕事をしている女性が妊娠した際にもらえる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産前42日より出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは、出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象となります。
最初に、月額の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
千葉県我孫子市でも離婚する家庭が多くなるに伴って、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続いていて、収入が不安定な母子家庭がたくさんいます。
千葉県我孫子市も含め自治体ごとにシングルマザーにはいろいろな助成金とか優遇制度が設置されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大部分のケースで受給資格をもらえます。そのうえ、これまで母子家庭のみがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。学童に給食費や学用品費などを給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する助成金や補助金は多くなっています。
優遇制度、補助金などは千葉県我孫子市も含めて各自治体によって別々ですので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 長生郡長南町,香取郡東庄町,八千代市