栗原市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を支援する補助金であるので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限になると給付額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
栗原市の母子手当ては、両親の離婚や死亡などにより父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には栗原市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い人も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは栗原市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な栗原市の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
援助の対象は就学に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
栗原市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が少ないなど、非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料やNHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどのサポートの対象となります。
下記のケースでは栗原市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は、栗原市でおもに仕事をしている母親が妊娠した場合に適用される給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与があるときは出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
宮城県栗原市でも別離する夫婦数の増加に伴って、母子家庭の数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。
宮城県栗原市も含め都道府県や市町村によって母子家庭に対していろいろな支援制度や補助金など設定されています。たとえば、児童手当は、母子家庭であればたいていの場合で受け取れます。また、今まではシングルマザーのみが受け取れていた児童手当てがシングルファザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村もあります。小中学生を対象に給食費とか修学旅行費等を援助する就学援助制度等母子家庭をサポートする支援制度や給付金は多いです。
これらの補助金や給付金などは宮城県栗原市のような自治体ごとにまちまちですので窓口などで照会することが早道です。
関連地域 石巻市,刈田郡蔵王町,本吉郡南三陸町