南牟婁郡紀宝町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を支える制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南牟婁郡紀宝町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等によって父や母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には南牟婁郡紀宝町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている人も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは南牟婁郡紀宝町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な南牟婁郡紀宝町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南牟婁郡紀宝町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどといった課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると健康保険料、介護保険、NHK受信料などが軽減されたり不要になるなどといった支援があります。
以下の場合は南牟婁郡紀宝町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は、南牟婁郡紀宝町でおもに仕事をしている母親が妊娠した時にもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与をもらった場合は出産手当金を受け取れないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象です。
第一に、月額の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
三重県南牟婁郡紀宝町では別離する夫婦数の増加につれて、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。
三重県南牟婁郡紀宝町も含め各地方自治体によって母子家庭にはさまざまな給付金、優遇制度が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大抵の場合で受けられます。さらに、かつては、母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取ることができることになりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している地方自治体も多くなってきています。子供に給食費とか学用品費などを援助する就学援助制度など母子家庭を援助する助成金や補助金は増えています。
こうした補助金、優遇制度は三重県南牟婁郡紀宝町も含め各地方自治体により異なりますので窓口などで問い合わせすることが一番です。
関連地域 三重郡川越町,松阪市,員弁郡東員町