天理市でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方をサポートする給付金であるので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
天理市の母子手当ては、親の離婚や死亡等によって父や母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を応援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は天理市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている方も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは天理市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な天理市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
天理市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が低いなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば健康保険、介護保険やNHK受信料などについて減免されたり不要になるなどの生活支援があります。
以下の場合は天理市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは天理市で主に就業者である母親が妊娠した際に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ているならば、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの間が対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
奈良県天理市では離婚した夫婦が増えるに伴い、母子家庭も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が珍しくありません。
奈良県天理市のような各地方自治体により母子家庭を対象にしたたくさんの優遇制度、支援制度等が作られています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大部分のケースで受け取ることができます。そのうえ、以前は母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多いです。子供に向けて給食費や修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する優遇制度、補助金は増えてきています。
給付金や支援制度等は奈良県天理市のような自治体ごとに別々ですので確認することが早道です。
関連地域 葛城市,吉野郡川上村,吉野郡黒滝村