土佐清水市でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ支える補助金ですから、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
土佐清水市の母子手当は、親の離婚や死別等で父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は土佐清水市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の人でも対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、土佐清水市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な土佐清水市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
土佐清水市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が少ないなど非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯では、健康保険料や介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるといったサポートを受けられます。
下記の場合は土佐清水市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は土佐清水市で主に働いている女性が出産する時に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は、出産手当金が受給できないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象となります。
最初に、一か月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
高知県土佐清水市では離婚する家庭数の増加に伴って、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続き、収入不足のシングルマザーがたくさんいます。
高知県土佐清水市も含め都道府県や市町村によって母子家庭には多くの補助金、助成金など提供されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大半のケースでもらう資格があります。また、今まではシングルマザーに限って受けられた児童手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村もあります。子供に向けて学用品費とか修学旅行費などを給付する就学援助制度など母子家庭を補助する補助金や優遇制度は多くなってきています。
給付金とか支援制度等は高知県土佐清水市のような地方自治体ごとに別々ですので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 土佐郡大川村,高岡郡佐川町,安芸市