多治見市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支える給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
多治見市の母子手当ては、両親の離婚や死別などにより父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には多治見市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人であっても受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの額となるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、多治見市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている多治見市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は教育関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
多治見市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準以下であるなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料やNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるというような支援の対象となります。
以下の場合は多治見市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、多治見市でおもに働いている母親が出産する場合に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休した人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらった場合は出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象です。
最初に、月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岐阜県多治見市では離婚する夫婦数の増加とともに、シングルマザーも増えています。不況が長引き、お金が足りないシングルマザーが少なくありません。
岐阜県多治見市も含め都道府県や市町村によってシングルマザーに対して様々な補助金や助成金など作られています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大抵のケースで受給資格をもらえます。また、従来はシングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取れる事になりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多いです。子供に向けて修学旅行費とか学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する補助金や助成金は多くなってきています。
補助金や給付金は岐阜県多治見市も含めて都道府県や市町村により異なっていますので窓口で照会することが一番です。
関連地域 中津川市,養老郡養老町,揖斐郡揖斐川町