熊谷市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ援助する補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
熊谷市の母子手当は親の離婚や死別などで父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は熊谷市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている人であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、熊谷市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な熊谷市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
熊谷市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が低いなど、非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといった支援があります。
以下のケースでは熊谷市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は熊谷市で主に就業者である女性が妊娠したときに受給できる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がある場合は、出産手当金が給付されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
埼玉県熊谷市でも別れる夫婦数の増加と共に、母子家庭も増えています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
埼玉県熊谷市も含めて都道府県や市町村により母子家庭に対してはいろいろな優遇制度、補助金など設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大抵の場合で受け取ることができます。加えて、以前はシングルマザー限定に受給できた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体も増えています。子供に向けて修学旅行費や学用品費等を助成する就学援助制度等母子家庭を支援する補助金や支援制度は多いです。
給付金とか補助金等は埼玉県熊谷市も含めて地方自治体ごとに違っていますので問い合わせすることが近道です。
関連地域 東松山市,さいたま市南区,南埼玉郡菖蒲町