柴田郡村田町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支える補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
柴田郡村田町の母子手当ては、父母の離婚や死別等により父や母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを支援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は柴田郡村田町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る人も受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、柴田郡村田町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な柴田郡村田町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
柴田郡村田町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より低いなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどのサポートを受けられます。
以下の場合は柴田郡村田町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、柴田郡村田町で主に働いている女性が妊娠している際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらったならば、出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
宮城県柴田郡村田町でも離婚の数が増えるにつれて、母子家庭の数も増えています。不況が継続し、収入不足の母子家庭が少なくありません。
宮城県柴田郡村田町も含め各地方自治体により母子家庭に向けて様々な給付金や支援制度等が設置されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大抵の場合で受給できます。さらに、これまで母子家庭だけが給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している地方自治体も多いです。小中学生に給食費、学用品費などを支援する就学援助制度など母子家庭を手助けする助成金や支援制度は増えています。
こうした給付金や補助金は宮城県柴田郡村田町も含めて自治体によりまちまちですので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 気仙沼市,登米市,仙台市若林区