深谷市でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へサポートする給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
深谷市の母子手当は、親の離婚や死亡などが原因で父または母と同居していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には深谷市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低い金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、深谷市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている深谷市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は就学についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
深谷市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準を下回るなど課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険、NHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどといった支援を受けられます。
下記のケースでは深谷市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは、深谷市で主に働いている女性が妊娠している場合にもらえる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取った人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与がもらえている場合は出産手当金が給付されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象です。
まずは、月額の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
埼玉県深谷市では離婚する家庭数の増加に伴い、母子家庭も増加しています。不況が長引き、お金が不足しているシングルマザーがたくさんいます。
埼玉県深谷市も含め各地方自治体によって母子家庭に向けてさまざまな支援制度とか給付金が決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大方の場合でもらう資格があります。そして、これまでシングルマザーだけが対象だった児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村もあります。小学生や中学生に修学旅行費や給食費等を補助する就学援助制度などシングルマザーを手助けする支援制度、給付金は多岐に渡っています。
こうした助成金とか給付金などは埼玉県深谷市のような自治体ごとに違っていますので窓口などで問い合わせすることが近道です。
関連地域 和光市,さいたま市大宮区,児玉郡美里町