九戸郡軽米町でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ支援する制度なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
九戸郡軽米町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などによって父や母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には九戸郡軽米町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い人でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは九戸郡軽米町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な九戸郡軽米町の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
補助対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
九戸郡軽米町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険料、NHK受信料などが減免されたり免除されるなどといった支援が手厚くなります。
以下の場合は九戸郡軽米町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、九戸郡軽米町でおもに働いている母親が出産する時に受給できる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が出ている場合は、出産手当金が受給できない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象です。
手始めに、一か月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
岩手県九戸郡軽米町でも離婚する家庭数の増加につれて、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、お金が足りないシングルマザーが多くなっています。
岩手県九戸郡軽米町も含め各自治体によって母子家庭を対象にした様々な助成金、給付金などあります。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは大方のケースで受給できます。そして、以前は母子家庭だけが給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いようです。子供に修学旅行費とか学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする給付金や補助金は多くなっています。
こうした助成金、優遇制度などは岩手県九戸郡軽米町のような都道府県や市町村によりまちまちですので窓口などで聞いてみることが大切です。
関連地域 九戸郡洋野町,九戸郡九戸村,和賀郡西和賀町