球磨郡多良木町でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支える補助金のため、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
球磨郡多良木町の児童扶養手当は両親の離婚や死別などによって父や母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合は手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は球磨郡多良木町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い方ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは球磨郡多良木町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な球磨郡多良木町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、教育関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
球磨郡多良木町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が少ないなどのように非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険、NHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどといった支援が手厚くなります。
以下の場合は球磨郡多良木町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者なら前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは球磨郡多良木町で主に就業者である母親が妊娠したときにもらえる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち、出産前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象となります。
まずは、一か月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
熊本県球磨郡多良木町では別離する夫婦の増加に伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が長引き、不安定な収入のシングルマザーが少なくありません。
熊本県球磨郡多良木町も含めて自治体によって母子家庭に対してはいろいろな給付金とか補助金など設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大方のケースでもらえます。そのうえ、これまで母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している自治体も多いようです。児童や学生に対して給食費、修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する補助金とか支援制度は多くなっています。
こうした補助金や優遇制度等は熊本県球磨郡多良木町も含め地方自治体によってまちまちですので窓口などで問い合わせることが近道です。
関連地域 菊池郡大津町,阿蘇郡小国町,水俣市