滑川市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へサポートする制度のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
滑川市の母子手当は、父母の離婚や死別などで父や母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は滑川市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の方でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは滑川市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な滑川市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
補助の対象は、学業に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
滑川市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準より低いなど非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険料、NHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというようなサポートを受けられます。
以下の場合は滑川市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは滑川市で主に働いている母親が妊娠している際に適用される給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が発生しているときは出産手当金が受給できない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
富山県滑川市でも離婚した夫婦の増加につれて、母子家庭の数も増加しています。不景気が続いていて、収入不足の母子家庭が大勢います。
富山県滑川市も含め地方自治体ごとに母子家庭に対しては様々な優遇制度や助成金があります。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーであれば大方の場合で受給できます。そのうえ、従来は母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も多いようです。児童や学生に給食費とか修学旅行費等を助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを手助けする優遇制度や給付金は多岐に渡っています。
こうした給付金、優遇制度などは富山県滑川市も含め自治体により変わってきますので窓口で確認することが大切です。
関連地域 中新川郡上市町,富山市,中新川郡舟橋村