塩谷郡高根沢町でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ支える補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
塩谷郡高根沢町の母子手当は、親の離婚や死別等のために父または母と生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は塩谷郡高根沢町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、塩谷郡高根沢町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な塩谷郡高根沢町の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
塩谷郡高根沢町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が少ないなど、非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険料やNHK受信料などについて減免されたり免除されるというような支援を受けられます。
以下のケースでは塩谷郡高根沢町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは塩谷郡高根沢町でおもに仕事をしている母親が妊娠している場合に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金をもらうことができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
内容は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
栃木県塩谷郡高根沢町でも別れる夫婦が増えるにつれて、シングルマザーも増えています。長引く不況の影響を受け、収入が不安定なシングルマザーが多いです。
栃木県塩谷郡高根沢町も含めて各自治体によってシングルマザーに向けて様々な給付金とか支援制度が提供されています。例としては、児童手当は、母子家庭の場合はほとんどの場合で受け取れます。さらに、従来はシングルマザーに限ってもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している地方自治体も増えています。児童や学生を対象に給食費、学用品費などを援助する就学援助制度等母子家庭を支援する助成金、給付金は多岐に渡っています。
こうした補助金とか支援制度などは栃木県塩谷郡高根沢町のような地方自治体によって異なりますので窓口などで聞いてみることが重要です。
関連地域 さくら市,下都賀郡壬生町,大田原市