南秋田郡八郎潟町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を援助する補助金なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南秋田郡八郎潟町の母子手当ては両親の離婚や死別などのために父または母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には南秋田郡八郎潟町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている方であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、南秋田郡八郎潟町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている南秋田郡八郎潟町の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は学業についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南秋田郡八郎潟町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどといった課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートの対象となります。
下記の場合は南秋田郡八郎潟町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は、南秋田郡八郎潟町でおもに就業者である女性が出産する時に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休した人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与をもらったときは、出産手当金が受給できないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの間が対象です。
第一に、月当たりの給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
秋田県南秋田郡八郎潟町では別れる夫婦が増えるとともに、母子家庭の数も増加しています。不景気が長引き、収入不足のシングルマザーが大勢います。
秋田県南秋田郡八郎潟町も含めて自治体ごとに母子家庭を対象にした色々な優遇制度や補助金が決められています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭については大抵のケースでもらう資格があります。また、これまで母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に学用品費とか給食費などを給付する就学援助制度などシングルマザーをサポートする優遇制度や助成金は多岐に渡っています。
優遇制度とか助成金などは秋田県南秋田郡八郎潟町のような自治体によってまちまちですので窓口で照会することが大切です。
関連地域 鹿角郡小坂町,由利本荘市,南秋田郡五城目町