羽島郡岐南町でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方をサポートする補助金なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額はゼロです。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
羽島郡岐南町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などのために父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支える給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には羽島郡岐南町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている方も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、羽島郡岐南町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な羽島郡岐南町の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は学業関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
羽島郡岐南町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなど、非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるといったサポートが手厚くなります。
下記のケースでは羽島郡岐南町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは羽島郡岐南町で主に仕事をしている母親が妊娠している際に適用される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で、出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらった場合は、出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象となります。
第一に、一か月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
岐阜県羽島郡岐南町では離婚した夫婦が増えると共に、母子家庭の数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定な母子家庭がたくさんいます。
岐阜県羽島郡岐南町のような各地方自治体によって母子家庭に向けていろいろな給付金、優遇制度など作られています。例えば、児童手当は、シングルマザーであれば大部分の場合でもらう資格があります。また、かつては、母子家庭だけが受けられた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している自治体もあります。子供に向けて学用品費や給食費などを補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する給付金、補助金は多いです。
補助金や支援制度等は岐阜県羽島郡岐南町のような自治体によって違ってきますので窓口で確認することが重要です。
関連地域 不破郡垂井町,加茂郡東白川村,羽島市