海部郡海陽町でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を支援する制度のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
海部郡海陽町の母子手当は、両親の離婚や死別などにより父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は海部郡海陽町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている人であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、海部郡海陽町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な海部郡海陽町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は教育関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
海部郡海陽町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が低いなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、健康保険、介護保険とかNHK受信料等が減免されたり免除されるといった生活支援があります。
以下の場合は海部郡海陽町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身者であるならば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は海部郡海陽町で主に働いている女性が出産する場合に支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取った人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは、出産手当金をもらえないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
徳島県海部郡海陽町では離婚する家庭が多くなるに伴い、母子家庭の数も増加しています。不景気が長引き、収入が安定しないシングルマザーが少なくありません。
徳島県海部郡海陽町も含め都道府県や市町村によってシングルマザーに対してたくさんの補助金、支援制度等が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭についてはたいていの場合、受け取ることができます。また、これまで母子家庭に限って受け取れていた児童手当てがシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している地方自治体もあります。小学生や中学生に向けて修学旅行費とか給食費等を援助する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする支援制度や助成金は増えてきています。
こうした優遇制度とか給付金などは徳島県海部郡海陽町も含め都道府県や市町村によって異なっていますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 勝浦郡勝浦町,名西郡石井町,三好市