上益城郡山都町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方をサポートする補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額はゼロとなります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
上益城郡山都町の母子手当ては両親の離婚や死別などによって父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には上益城郡山都町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る人でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは上益城郡山都町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な上益城郡山都町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、教育についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上益城郡山都町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。収入が少ないなどといった課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり不要になるといった生活支援を受けられます。
以下のケースでは上益城郡山都町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは上益城郡山都町で主に就業者である母親が妊娠した場合に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち、出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休した人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が発生しているときは出産手当金が給付されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
熊本県上益城郡山都町では離婚する夫婦の増加と共に、母子家庭も増えています。不況が続いていて、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。
熊本県上益城郡山都町のような都道府県や市町村により母子家庭を対象にした多くの補助金や給付金が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大方の場合で受給資格をもらえます。加えて、これまで母子家庭に限って対象だった児童手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。児童や学生を対象に給食費、修学旅行費等を助成する就学援助制度等母子家庭を給付する補助金、支援制度は多いです。
これらの補助金、優遇制度などは熊本県上益城郡山都町も含め各自治体によって変わってきますので窓口で問い合わせることが重要です。
関連地域 上益城郡益城町,八代市,球磨郡錦町