北宇和郡鬼北町でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へサポートする制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北宇和郡鬼北町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等が原因で父または母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活をささえる支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は北宇和郡鬼北町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている人ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い金額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、北宇和郡鬼北町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている北宇和郡鬼北町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は就学関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北宇和郡鬼北町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるなどの生活支援の対象になります。
以下の場合は北宇和郡鬼北町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者ならば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、北宇和郡鬼北町でおもに仕事をしている女性が妊娠した際に給付される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ているときは、出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象です。
手始めに、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
愛媛県北宇和郡鬼北町では別れる夫婦が多くなるにつれて、シングルマザーも多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
愛媛県北宇和郡鬼北町も含めて各地方自治体によって母子家庭にはいろいろな支援制度、優遇制度など決められています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭は多くの場合でもらえます。そして、従来はシングルマザーに限って受給できた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。小中学生に向けて給食費や学用品費等を給付する就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度や優遇制度は多いです。
優遇制度、給付金は愛媛県北宇和郡鬼北町のような都道府県や市町村によってまちまちですので窓口などで問い合わせることが早道です。
関連地域 大洲市,喜多郡内子町,北宇和郡松野町