新冠郡新冠町でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ支援する補助金であるので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
新冠郡新冠町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などで父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを援助する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は新冠郡新冠町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る方でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは新冠郡新冠町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な新冠郡新冠町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
補助対象は、教育関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
新冠郡新冠町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が少ないなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険、NHKの受信料等について減免されたり不要になるといった生活支援があります。
以下のケースでは新冠郡新冠町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは新冠郡新冠町でおもに仕事をしている母親が妊娠している時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取った方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が出ているときは出産手当金が受給できないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象です。
手始めに、一か月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道新冠郡新冠町でも離縁する夫婦数の増加につれて、母子家庭も多くなっています。不景気が続き、収入が足りない母子家庭が大勢います。
北海道新冠郡新冠町も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対していろいろな給付金や補助金など設置されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大部分の場合で受給資格をもらえます。加えて、以前は母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。学童に学用品費や修学旅行費等を手助けする義務教育就学援助制度等シングルマザーを補助する補助金とか優遇制度は多いです。
こうした補助金や支援制度等は北海道新冠郡新冠町も含め地方自治体ごとに違っていますので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 河東郡鹿追町,余市郡赤井川村,石狩郡当別町