南アルプス市でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へサポートする給付金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南アルプス市の母子手当は、両親の離婚や死亡などにより父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をささえる支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は南アルプス市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回る方も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは南アルプス市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な南アルプス市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南アルプス市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準を下回るなど、非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり不要になるなどの生活支援を受けられます。
下記のケースでは南アルプス市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは南アルプス市で主に働いている女性が妊娠しているときに受給できる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者で、出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与があるならば、出産手当金をもらえないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
山梨県南アルプス市でも別離する夫婦数の増加とともに、母子家庭も増えています。不景気が長引き、お金が不足している母子家庭が多いです。
山梨県南アルプス市も含め自治体ごとに母子家庭に対しては色々な支援制度とか優遇制度等が設置されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については多くのケースで受給資格をもらえます。加えて、以前はシングルマザー限定に給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取れるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も増えています。子供に向けて給食費とか学用品費等を補助する就学援助制度など母子家庭を補助する助成金、補助金は多くなっています。
こうした補助金とか優遇制度などは山梨県南アルプス市のような自治体により別々ですので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 北都留郡小菅村,北杜市,南都留郡山中湖村