郡上市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を援助する制度ですから、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
郡上市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などが原因で父または母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には郡上市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは郡上市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている郡上市の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助対象は教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
郡上市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が少ないなど非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり免除されるなどといった生活支援があります。
以下の場合は郡上市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が基準額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者なら前年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、郡上市で主に就業者である母親が出産する時に支払われる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらった場合は出産手当金を受け取れない場合があるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象です。
第一に、一か月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岐阜県郡上市では離婚した夫婦数の増加とともに、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、収入が足りない母子家庭が大勢います。
岐阜県郡上市のような都道府県や市町村により母子家庭に向けて様々な助成金とか支援制度が提供されています。例えば、児童手当は、母子家庭については多くのケースで受給資格をもらえます。また、かつては、シングルマザーに限ってもらうことができた児童手当てが父子家庭も受給できるようになりました。
シングルマザーに医療費を助成している自治体も増えています。学童を対象に給食費とか修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する給付金とか支援制度は増えてきています。
これらの補助金とか優遇制度等は岐阜県郡上市のような都道府県や市町村ごとにまちまちですので窓口などで聞いてみることが近道です。
関連地域 土岐市,多治見市,安八郡安八町