北設楽郡豊根村でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方をサポートする給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北設楽郡豊根村の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などにより父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には北設楽郡豊根村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、北設楽郡豊根村の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている北設楽郡豊根村の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北設楽郡豊根村でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準以下であるなどといった非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯は健康保険料、介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどのサポートが手厚くなります。
下記のケースでは北設楽郡豊根村の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が基準額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは北設楽郡豊根村で主に仕事をしている女性が出産するときに支払われる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で、出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば出産手当金が支給されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象です。
第一に、一か月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛知県北設楽郡豊根村では離婚した夫婦が多くなるにつれて、シングルマザーも増加傾向にあります。不景気が長引き、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
愛知県北設楽郡豊根村も含めて地方自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな支援制度とか補助金等が用意されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大抵のケースで受け取れます。さらに、以前は母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している自治体も多いです。小中学生に向けて給食費や修学旅行費等を援助する就学援助制度など母子家庭を援助する助成金、給付金は増えてきています。
これらの助成金とか優遇制度は愛知県北設楽郡豊根村も含めて都道府県や市町村により相違しますので照会することが近道です。
関連地域 清須市,海部郡七宝町,宝飯郡小坂井町