高梁市でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ支援する補助金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
高梁市の母子手当は、親の離婚や死別などで父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支える支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は高梁市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている方ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは高梁市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な高梁市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は教育についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
高梁市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が少ないなどのように非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険、NHK受信料などが減免されたり不要になるというような支援の対象となります。
下記のケースでは高梁市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方なら前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは、高梁市でおもに就業者である母親が出産するときに支払われる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取った方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与をもらったならば出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの期間が対象となります。
まずは、月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岡山県高梁市では離婚する夫婦数の増加とともに、シングルマザーの数も増えています。不景気が続いていて、不安定な収入の母子家庭が多いです。
岡山県高梁市のような都道府県や市町村によって母子家庭に対しては様々な優遇制度とか支援制度等が用意されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭については大半のケースでもらう資格があります。そして、以前はシングルマザーのみが給付されていた児童手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。小中学生に学用品費、給食費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする給付金や助成金は多くなっています。
こうした補助金とか助成金等は岡山県高梁市のような都道府県や市町村によって違っていますので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 新見市,瀬戸内市,津山市