豊中市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ助ける制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
豊中市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等によって父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計をささえる給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は豊中市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方も対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額なので、
実際の「収入」より低い金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、豊中市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な豊中市の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は、学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
豊中市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどのように非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯は健康保険、介護保険料やNHKの受信料などについて減免されたり免除されるといった支援が手厚くなります。
下記の場合は豊中市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は豊中市で主に就業者である母親が出産する場合にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与がもらえているならば出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象です。
手始めに、月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
大阪府豊中市でも離婚数の増加とともに、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
大阪府豊中市も含め地方自治体ごとに母子家庭に対してさまざまな助成金や支援制度等が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは大半の場合でもらう資格があります。加えて、これまで母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している都道府県や市町村も増えています。子供に対して修学旅行費や給食費等をサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する給付金、助成金は多岐に渡っています。
これらの助成金、支援制度等は大阪府豊中市も含め地方自治体ごとに違っていますので確認することが一番です。
関連地域 泉大津市,大阪市淀川区,大阪市都島区