高岡郡津野町でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を助ける補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると金額はゼロです。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
高岡郡津野町の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などが原因で父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は高岡郡津野町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い方ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、高岡郡津野町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な高岡郡津野町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、教育についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
高岡郡津野町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど、非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯は健康保険、介護保険やNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるというような支援の対象となります。
以下のケースでは高岡郡津野町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は、高岡郡津野町でおもに就業者である母親が出産する際に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば、出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象です。
第一に、月額の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
高知県高岡郡津野町でも離婚する夫婦が増えると共に、シングルマザーも増加しています。不況が長引き、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
高知県高岡郡津野町のような地方自治体ごとに母子家庭に向けてたくさんの給付金、助成金など設定されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであれば大方の場合、もらえます。そして、今までは母子家庭限定に給付されていた児童手当てが父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。児童や学生に向けて学用品費、修学旅行費などを支援する就学援助制度等母子家庭をサポートする支援制度、助成金は多岐に渡っています。
優遇制度とか助成金などは高知県高岡郡津野町も含め自治体ごとに異なっていますので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 香南市,室戸市,安芸市