印旛郡印旛村でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支援する制度なので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
印旛郡印旛村の母子手当は、父母の離婚や死亡などにより父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は印旛郡印旛村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る方も対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは印旛郡印旛村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な印旛郡印旛村の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
印旛郡印旛村でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど、非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険料やNHK受信料等が減免されたり不要になるといった支援があります。
以下の場合は印旛郡印旛村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が基準の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは印旛郡印旛村でおもに就業者である母親が妊娠した時にもらえる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ているときは、出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
千葉県印旛郡印旛村では別れる夫婦が多くなるとともに、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭が多いです。
千葉県印旛郡印旛村のような都道府県や市町村ごとにシングルマザーには色々な優遇制度とか給付金が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合はほとんどの場合で受給資格をもらえます。加えて、これまでシングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している地方自治体も増えてきています。子供に対して給食費、修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする給付金や支援制度は多くなっています。
こうした補助金や支援制度等は千葉県印旛郡印旛村も含め自治体ごとにまちまちですので窓口などで問い合わせることが早道です。
関連地域 香取郡東庄町,市原市,長生郡一宮町