吾妻郡六合村でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支える給付金であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
吾妻郡六合村の児童扶養手当は父母の離婚や死別等により父や母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には吾妻郡六合村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い方も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、吾妻郡六合村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な吾妻郡六合村の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は教育に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
吾妻郡六合村でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準を下回るなどのように非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険とかNHK受信料等が減免されたり不要になるといったサポートの対象になります。
下記のケースでは吾妻郡六合村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは吾妻郡六合村で主に就業者である母親が出産するときに適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象です。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
群馬県吾妻郡六合村では別れる夫婦の増加とともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。
群馬県吾妻郡六合村も含めて地方自治体によってシングルマザーに向けて色々な支援制度とか優遇制度が設置されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであればほとんどの場合、もらえます。そのうえ、今までは母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらう資格があることになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している自治体も多くなっています。学童に向けて給食費や修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する補助金とか助成金は増えてきています。
これらの給付金や優遇制度は群馬県吾妻郡六合村も含めて各地方自治体によってまちまちですので窓口で問い合わせすることが早道です。
関連地域 利根郡昭和村,吾妻郡中之条町,多野郡神流町