阿南市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を支える給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
阿南市の児童扶養手当は親の離婚や死亡等により父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を支援する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は阿南市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い人であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは阿南市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている阿南市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は学業に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
阿南市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が低いなど非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり免除されるといった支援を受けられます。
以下の場合は阿南市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が基準の所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、阿南市で主に働いている母親が妊娠したときに支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に産休した方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がある場合は、出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
徳島県阿南市でも離縁する夫婦が増えるにつれて、母子家庭の数も増加しています。不景気が継続し、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
徳島県阿南市も含めて各自治体によってシングルマザーに対しては多くの優遇制度や補助金が設置されています。たとえば、児童手当は、母子家庭は大半のケースでもらえます。そして、以前は母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も多くなっています。小中学生に対して修学旅行費とか学用品費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する給付金とか補助金は増えてきています。
これらの支援制度や優遇制度は徳島県阿南市のような地方自治体ごとに違ってきますので問い合わせることが重要です。
関連地域 勝浦郡勝浦町,小松島市,名東郡佐那河内村