東伯郡北栄町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支援する補助金のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東伯郡北栄町の児童扶養手当は両親の離婚や死別などのために父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支える支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には東伯郡北栄町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人でも対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは東伯郡北栄町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な東伯郡北栄町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は、学業関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東伯郡北栄町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が少ないなど非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると健康保険、介護保険料やNHK受信料等が減免されたり不要になるといった支援が厚くなります。
以下の場合は東伯郡北栄町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは東伯郡北栄町でおもに就業者である女性が妊娠した時に適用される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって、出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に会社を産休した方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与がもらえているならば出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象となります。
手始めに、月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
鳥取県東伯郡北栄町でも離婚の増加に伴い、母子家庭も多くなっています。不景気が続いていて、お金が不足しているシングルマザーがたくさんいます。
鳥取県東伯郡北栄町のような各地方自治体により母子家庭に対してさまざまな支援制度、給付金など設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては大抵の場合で受給資格をもらえます。そのうえ、従来はシングルマザーのみが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も多くなっています。児童や学生に給食費、修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する給付金や優遇制度は多岐に渡っています。
こうした支援制度、給付金などは鳥取県東伯郡北栄町も含めて地方自治体ごとに異なりますので窓口で問い合わせすることが一番です。
関連地域 東伯郡琴浦町,日野郡日南町,東伯郡三朝町