河沼郡柳津町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支える補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
河沼郡柳津町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等により父または母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には河沼郡柳津町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の方でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」より低い額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは河沼郡柳津町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な河沼郡柳津町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、教育についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
河沼郡柳津町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が少ないなど非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険料、NHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるといった生活支援を受けられます。
下記の場合は河沼郡柳津町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは河沼郡柳津町でおもに就業者である女性が妊娠した際に受給できる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取った人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは出産手当金が支給されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前98日までが対象です。
第一に、一か月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
福島県河沼郡柳津町でも離婚する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭の数も増えています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しないシングルマザーが珍しくありません。
福島県河沼郡柳津町も含め地方自治体ごとに母子家庭にはいろいろな助成金や優遇制度が用意されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーは大抵の場合で受給資格をもらえます。そして、従来はシングルマザー限定にもらうことができた児童手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も増えています。子供を対象に給食費や修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する補助金や支援制度は増えてきています。
補助金、助成金は福島県河沼郡柳津町も含めて各地方自治体により別々ですので聞いてみることが一番です。
関連地域 耶麻郡磐梯町,西白河郡矢吹町,西白河郡泉崎村