平塚市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支援する制度なので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
平塚市の母子手当ては、両親の離婚や死別等が原因で父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には平塚市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い方でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは平塚市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な平塚市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は就学に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
平塚市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が少ないなど非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり不要になるなどの生活支援があります。
下記の場合は平塚市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、平塚市で主に働いている母親が妊娠している際に給付される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休した方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与があるときは、出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月額の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
神奈川県平塚市でも別れる夫婦の増加と共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、収入不足のシングルマザーが少なくありません。
神奈川県平塚市のような各地方自治体により母子家庭には様々な助成金とか補助金など決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大部分の場合でもらう資格があります。加えて、以前はシングルマザー限定にもらうことができた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。小学生や中学生を対象に給食費とか学用品費などを手助けする就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度や助成金は多くなっています。
これらの優遇制度や助成金等は神奈川県平塚市も含め地方自治体によってまちまちですので問い合わせることが必要です。
関連地域 足柄上郡大井町,三浦市,横浜市戸塚区