下伊那郡阿南町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ援助する補助金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
下伊那郡阿南町の母子手当は親の離婚や死亡等のために父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は下伊那郡阿南町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている人も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、下伊那郡阿南町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な下伊那郡阿南町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
補助の対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下伊那郡阿南町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が少ないなど、非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などが軽減されたり不要になるなどのサポートがあります。
以下の場合は下伊那郡阿南町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が基準の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は下伊那郡阿南町で主に仕事をしている母親が出産する時に支払われる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者で出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与がもらえているならば出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象となります。
最初に、月額の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
長野県下伊那郡阿南町では離婚の数が増えるに伴って、シングルマザーの数も増加しています。不況が続き、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
長野県下伊那郡阿南町のような自治体によりシングルマザーを対象にした様々な助成金、優遇制度等があります。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭はほとんどの場合で受け取ることができます。そのうえ、従来は母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体も多いようです。小中学生を対象に給食費、学用品費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする優遇制度、支援制度は多くなってきています。
給付金や助成金などは長野県下伊那郡阿南町のような都道府県や市町村ごとに違っていますので確認することが重要です。
関連地域 岡谷市,下伊那郡平谷村,上水内郡信州新町