能代市でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支える補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
能代市の母子手当は両親の離婚や死亡などにより父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を支える給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は能代市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る方でも対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、能代市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている能代市の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
能代市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が少ないなどのように課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどといった生活支援があります。
以下のケースでは能代市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者なら前年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は能代市でおもに就業者である母親が出産する際に受給できる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休した方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は、出産手当金をもらえない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象です。
最初に、月額の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
秋田県能代市でも離婚する家庭が多くなるとともに、シングルマザーの数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入不足の母子家庭が多いです。
秋田県能代市も含め各地方自治体によりシングルマザーには様々な優遇制度や支援制度が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大抵のケースで受給資格をもらえます。そして、今まではシングルマザーに限って受給できた児童手当てがシングルファザーももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。小中学生に向けて学用品費とか修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する支援制度とか助成金は多いです。
これらの給付金とか支援制度は秋田県能代市も含め各地方自治体によって相違しますので確認することが必要です。
関連地域 山本郡三種町,北秋田市,仙北郡美郷町