菊川市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方をサポートする制度なので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
菊川市の母子手当ては、親の離婚や死別などで父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には菊川市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い方であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは菊川市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な菊川市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は教育関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
菊川市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が低いなどといった非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような支援を受けられます。
下記のケースでは菊川市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者なら前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは菊川市でおもに仕事をしている女性が妊娠した場合に適用される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえているときは、出産手当金をもらえない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象となります。
最初に、一か月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
静岡県菊川市でも別れる夫婦の増加と共に、シングルマザーの数も増加しています。不況が続いていて、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
静岡県菊川市も含め自治体によって母子家庭にはたくさんの補助金、助成金があります。例としては、児童手当は、シングルマザーの場合は大半の場合、受給できます。また、従来はシングルマザーに限って受け取れていた児童手当てがシングルファザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も多くなってきています。小中学生に給食費とか修学旅行費等を援助する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度とか助成金は多いです。
こうした補助金や給付金等は静岡県菊川市のような自治体により異なっていますので問い合わせることが大切です。
関連地域 志太郡岡部町,焼津市,磐田市