勢多郡富士見村でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へサポートする給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円になります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
勢多郡富士見村の母子手当は父母の離婚や死別等のために父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は勢多郡富士見村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、勢多郡富士見村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている勢多郡富士見村の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
勢多郡富士見村でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど、課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるといったサポートが厚くなります。
下記の場合は勢多郡富士見村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は、勢多郡富士見村で主に仕事をしている女性が妊娠しているときにもらえる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり、出産前42日より出産翌日後56日までの間に産休をとった人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などらより給与があるならば出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象です。
最初に、月当たりの給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
群馬県勢多郡富士見村でも離婚する家庭の増加と共に、母子家庭も増えています。不況が続き、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
群馬県勢多郡富士見村のような自治体ごとに母子家庭に向けて色々な優遇制度、助成金等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であれば大部分の場合、受けられます。そのうえ、従来は母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。子供に学用品費とか修学旅行費などを援助する就学援助制度等シングルマザーを手助けする支援制度や補助金は多くなってきています。
これらの助成金とか優遇制度等は群馬県勢多郡富士見村のような自治体によって別々ですので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 利根郡昭和村,邑楽郡千代田町,吾妻郡草津町