揖斐郡池田町でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ支援する補助金であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
揖斐郡池田町の母子手当は、両親の離婚や死亡などのために父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をささえる制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には揖斐郡池田町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている方でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは揖斐郡池田町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な揖斐郡池田町の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は、教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
揖斐郡池田町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。収入が少ないなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険やNHKの受信料等が減免されたり免除されるなどの生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは揖斐郡池田町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定の額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身者なら前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは、揖斐郡池田町で主に就業者である女性が妊娠している場合に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であり、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休した方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは、出産手当金が支給されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象です。
最初に、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
岐阜県揖斐郡池田町でも別れる夫婦が増えると共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続き、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
岐阜県揖斐郡池田町のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に対してはいろいろな補助金、給付金等が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は多くの場合、受け取ることができます。また、従来は母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している都道府県や市町村も増えています。小学生や中学生に向けて学用品費や修学旅行費等を援助する就学援助制度等母子家庭を給付する助成金、支援制度は増えています。
これらの支援制度や補助金は岐阜県揖斐郡池田町も含めて都道府県や市町村ごとにまちまちですので窓口などで問い合わせすることが早道です。
関連地域 山県市,飛騨市,郡上市