大津市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を支える制度なので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大津市の母子手当ては両親の離婚や死亡などにより父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支える制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には大津市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている人も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは大津市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な大津市の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大津市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準以下であるなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるなどの支援を受けられます。
下記の場合は大津市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは大津市でおもに就業者である女性が出産するときに適用される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取った方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与がもらえているならば、出産手当金をもらえないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象です。
第一に、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
滋賀県大津市でも離婚する家庭が増えるに伴って、母子家庭も多くなっています。不景気が長引き、収入不足のシングルマザーが多くなっています。
滋賀県大津市のような各地方自治体によりシングルマザーを対象にした色々な支援制度とか補助金等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであればたいていの場合、受け取れます。また、これまで母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。子供に向けて修学旅行費や学用品費などを支援する就学援助制度等母子家庭を給付する補助金、助成金は増えてきています。
これらの給付金や支援制度などは滋賀県大津市のような自治体によりまちまちですので照会することが一番です。
関連地域 犬上郡多賀町,長浜市,東近江市