紋別郡湧別町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を助ける補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
紋別郡湧別町の母子手当ては、父母の離婚や死別等のために父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には紋別郡湧別町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の方であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、紋別郡湧別町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている紋別郡湧別町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
紋別郡湧別町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より低いなどといった非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などについて軽減されたり不要になるというような支援の対象となります。
下記の場合は紋別郡湧別町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が一定の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは紋別郡湧別町で主に働いている母親が妊娠したときに受給できる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に産休を取った方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与があるならば、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象です。
手始めに、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道紋別郡湧別町では別れる夫婦が増えるに伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
北海道紋別郡湧別町も含めて自治体によって母子家庭に向けて様々な支援制度とか補助金が設置されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大概のケースで受け取れます。そして、かつては、母子家庭だけが受けられた児童手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している地方自治体も多くなってきています。学童に向けて学用品費や修学旅行費などを補助する就学援助制度など母子家庭を支援する支援制度や給付金は多くなっています。
これらの優遇制度や給付金等は北海道紋別郡湧別町も含めて各地方自治体により違ってきますので窓口で確認することが必要です。
関連地域 夕張郡長沼町,茅部郡鹿部町,中川郡音威子府村