常呂郡佐呂間町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ助ける補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
常呂郡佐呂間町の児童扶養手当は親の離婚や死別などが原因で父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は常呂郡佐呂間町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、常呂郡佐呂間町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な常呂郡佐呂間町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、就学に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
常呂郡佐呂間町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど、非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり免除されるというような生活支援があります。
以下の場合は常呂郡佐呂間町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、常呂郡佐呂間町で主に仕事をしている母親が妊娠している場合に給付される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与があるときは出産手当金をもらえない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象です。
まずは、月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道常呂郡佐呂間町では離婚する夫婦が多くなるとともに、母子家庭の数も増えています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
北海道常呂郡佐呂間町も含め自治体によって母子家庭に対して多くの支援制度、助成金など作られています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについてはたいていの場合で受給できます。また、以前は母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。学童を対象に修学旅行費とか学用品費などを補助する就学援助制度などシングルマザーを補助する補助金や助成金は多岐に渡っています。
こうした給付金、補助金などは北海道常呂郡佐呂間町も含めて都道府県や市町村によって相違しますので確認することが一番です。
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