古河市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ支援する制度なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると支給額はゼロです。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
古河市の母子手当ては、親の離婚や死別などのために父や母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には古河市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る人でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは古河市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な古河市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は教育に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
古河市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が低いなどといった課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるというようなサポートを受けられます。
以下の場合は古河市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が一定所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは古河市でおもに就業者である母親が出産する場合に給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社を産休した人が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは、出産手当金が支給されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象です。
最初に、月額の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
茨城県古河市でも離婚する夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が継続し、収入が不安定なシングルマザーが珍しくありません。
茨城県古河市のような都道府県や市町村ごとにシングルマザーに対して色々な補助金や優遇制度等が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大方の場合で受けられます。また、従来は母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなってきています。学童に対して修学旅行費とか学用品費などを補助する就学援助制度などシングルマザーをサポートする助成金、優遇制度は多いです。
こうした助成金や補助金は茨城県古河市も含め各地方自治体によって相違しますので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 那珂郡東海村,牛久市,北相馬郡利根町