高岡郡檮原町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を援助する制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
高岡郡檮原町の児童扶養手当は、親の離婚や死別等が原因で父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を支える支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は高岡郡檮原町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは高岡郡檮原町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な高岡郡檮原町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、教育に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
高岡郡檮原町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が少ないなど非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などが軽減されたり不要になるといった生活支援が手厚くなります。
以下の場合は高岡郡檮原町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が基準の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者なら前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、高岡郡檮原町でおもに仕事をしている母親が出産する時に受給できる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらったときは出産手当金が支給されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象となります。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
高知県高岡郡檮原町では離縁する夫婦が増えるに伴い、母子家庭も増加しています。不景気が続いていて、収入が不安定な母子家庭が大勢います。
高知県高岡郡檮原町も含め各地方自治体によってシングルマザーにはたくさんの補助金、支援制度等が作られています。たとえば、児童手当は、シングルマザーであれば大半の場合でもらう資格があります。そのうえ、かつては、母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している地方自治体もあります。小中学生に学用品費、給食費などをサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする支援制度とか補助金は増えてきています。
こうした給付金や優遇制度は高知県高岡郡檮原町のような各自治体によって違っていますので問い合わせすることが大切です。
関連地域 宿毛市,幡多郡黒潮町,高岡郡越知町